包装リースだより

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について

平成26年度補正予算(929.5億円)で実施されることになった表題の補助金制度のA類型について概要を紹介します。
本事業は、青色申告をする法人と個人事業主が、補助対象事業者として申請でき、日本国内の既築の工場・事業場・店舗等にて最新モデルの省エネルギー機器等を導入する場合に補助の対象になります。A類型の予算額は800億円程度を予定しており、公募期間内であっても交付決定額が予算額に達した場合は終了となります。

【対象機器】

• 補助対象カテゴリー表が公表され、高効率ボイラー、コージェネレーション設備、高効率誘導モータ、LED照明器具等が対象。なお、農林水産業、鉱工業における高効率誘導モータを実装した生産・製造設備(包装機械等を含む)も対象。
• 2005年1月以降に発売された最新モデルであり、かつ同一製造メーカーの一代前モデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等。

【性能証明書発行団体】
各機器メーカーの属する工業会等。日本包装機械工業会も登録予定。

【公募期間】
平成27年3月16日～同年12月11日

【補助率】

• 中小企業者:1/2以内
• エネルギー多消費企業:1/2以内
• その他事業者(大企業等):1/3以内

【補助金限度額・一事業者あたり】
上限:1.5億円
下限:50万円

【リース利用】
ユーザー様を主申請者、リース会社を共同申請者として申請できます。リース会社が補助金を受け取り、その補助金相当額を毎月のリース料に充当します。

【補助金執行団体】
(一社)環境共創イニシアチブ:同法人のホームページに本事業の詳細が記載されています。

【留意点】

• 本事業は、国からの他の補助金との併用、生産性向上設備投資促進税制等との併用はできません。
• 導入機器の選定にあたっては、導入機器毎に3社以上の販売会社からの見積書を取得して、最低価格を提示した販売会社の機器の価格を補助金の算定基礎とします。発注する会社は見積書を取得した会社であればどこでも可能です。
• 本事業で補助対象経費となるのは、機器の購入費のみで、据付費、工事費、設計費、消費税等は対象になりません。
• リースを利用する場合は、基本リース期間と再リース期間を合算して、法定耐用年数以上に設定します。最短の基本リース期間は、法定耐用年数の7掛け以上となります。