包装リースだより

経済産業省関連の補助金について

経済産業省関連の補助金は、昨年（平成26年度補正・27年度本予算）が緊急経済対策に沿って実施されたもので、新省エネ補助金（Ａ類型予算８００億円）のように、対象業種・機種も広げ、かつ簡便な方法（性能証明書発行）になるような補助金制度が成立しましたが、本年（平成27年度補正・28年度本予算）は、本来の補助金制度に戻り、政策に沿った事業に対して対象業種・機種を厳選し、かつ事業計画に対する審査も厳格化する方向となっています。

①中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業（平成27年度補正予算４４２億円）
新省エネ補助金の後継として期待されましたが、簡易な申請をイメージしているものの、エネルギー消費の多い業種（鉄鋼、化学、セメント、紙・パルプ）に絞り、これを主体として、更なる省エネの推進を目指すものとなっています。
また、業種横断的に対象になる設備も①高効率空調②産業ヒートポンプ③低炭素工業炉④高効率ボイラ⑤高効率照明⑥業務用給湯器⑦工場エネルギー管理システム（ＦＥＭＳ）などが想定されています。補助率は１／３で①～⑥は設備毎の更新費用が対象、３月下旬からの公募開始でリース会社との共同申請も可能と見込まれています。

②エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（平成28年度予算５１５億円）
平成10年度から継続している補助事業で、既存設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入により、工場・事業場単位で省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネを行う際に必要となる費用を補助します。補助率は１／３（エネマネ事業者を活用した事業は１／２）で設計費、設備費、工事費が対象、６月上旬からの公募開始でリース会社との共同申請が可能と見込まれています。

③ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（平成27年度補正予算１０２０億円）
ものづくり補助金は、平成26年度補正予算も１０２０億円であり、２年連続の大型補正予算は異例のようです。国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関（地銀、税理士、コンサル等）と連携して革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業者の設備投資等を支援します。中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針で、「機械制御に係る技術」など12技術（分野）が定められており、原則としてこの分野毎に審査が行われます。これまでの競争率は３倍程度ですが、今回、「高度生産性向上型（補助上限額３０００万円）」が新設されたことにより、競争率はさらに上がりそうです。補助率は２／３で２月５日から４月１３日までが公募期間、６月中の採択が予定されています。