包装リースだより

中小企業への支援策について

　コロナ禍における中小企業支援策のいくつかをご紹介します。


【設備投資支援】
① 中小企業経営強化税制
対象となる設備投資に対して、即時償却または税額控除10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）が適用されます。2021年度から対象設備を一部追加して、2023年3月まで2年延長されました。リースの場合は税額控除が適用されます。

② 中小企業投資促進税制
対象となる指定事業に、不動産業、物品賃貸業、料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブ等が追加され、対象となる設備投資に対して、特別償却30％または税額控除7％（税額控除は資本金3000万円以下の法人・個人事業主が対象）が適用されます。2021年度から上記の見直し等を行ったうえで、2023年3月まで2年延長されました。リースの場合は税額控除が適用されます。

③ 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置
先端設備等導入計画の認定を受けた新規設備投資に対して、2023年3月までに導入した機械・装置等にかかる当初3年間の固定資産税が最大ゼロ～1/2に軽減されます。リースの場合は固定資産税軽減分のリース料が減額されます。ただし、産業競争力強化法の改正法施行日（未施行）までは経過措置により現行どおりの適用となりますが、施行日以降は根拠法令を変更して適用される予定です。


【補助金】
① 中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金で令和2年度3次補正予算として1兆1485億円が措置されました。
直近6カ月間のうち任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等が対象で、通常枠の補助金は100万円～6000万円（補助率：2/3）となっています。3月26日に公募要領が公表されましたが、本年度中に複数回の公募開始が予定されています。

② 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資に対して、通常枠として補助上限1000万円（補助率：1/2）、コロナ禍で対人接触機会の減少に資する製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等に対して、低感染リスク型ビジネス枠として補助上限1000万円（補助率：2/3）となっています。

【信用保証制度】
① 伴走支援型特別保証制度
一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料率を0.2％に引き下げる制度が4月1日に開始されました。

② 経営改善サポート保証（感染症対応型）制度
経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証するため、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料率を0.2％に引き下げる制度が4月1日に開始されました。

P&M 通信　2021年4月30日