包装リースだより

補助金情報

　令和5年度補正予算と令和6年度当初予算において、経済産業省関連で大型を含む補助事業が開始されていますので、その主な事業をご案内します。次の補助金はいずれもリース会社との共同申請が認められており、補助金はリース会社に交付されますが、補助金相当額をリース料から控除する方法で反映されます。

●中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
※令和5年度補正予算額1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）
＜事業概要＞
中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

1. 補助上限額：50億円（補助率1/3以内）
2. 補助事業期間：交付決定日から最長で令和8年12月末まで
3. 補助対象者：中堅・中小企業（常時雇用する従業員数が2,000人以下）
4. 補助事業の要件：①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②賃上げ要件として、補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
5. 補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウエア費、外注費、専門家経費（建物費は生産設備等の導入に必要なものに限る。土地代は対象外）
6. 審査基準：経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性を定量的・定性的に審査し採択事業者が決定される。
7. 公募期間：1次公募（令和6年3月6日～4月30日）、1次公募終了後、2次公募を予定。

●物流効率化先進的実証等事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）2次公募
※令和5年度補正予算額55億円（自動搬送ロボット導入促進実証事業含む）
＜事業概要＞
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するため、物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることで、荷主事業者の行動変容を促すことを目的としている。

1. 対象事業者／補助率：①中堅企業等は補助対象経費の1/2以内（補助上限額は5億円、投資下限要件は5,000万円以上）②中小企業等は補助対象経費の2/3以内（補助上限額は1億円、投資下限要件は300万円以上）※中小企業：製造業の場合、資本金3億円以下・常勤従業員300人以下
2. 補助事業期間：交付決定日から令和7年2月7日まで
3. 補助事業の要件：荷主事業者が機械装置・システムを含む設備投資を行うことが必要であり、かつ、補助事業の実施場所となる物流施設（工場や店舗、倉庫、物流センター等）を有していることが必須。その上で次のア、イの両方を満たす必要がある。
   ア：利用する物流事業者側の業務効率化（荷待・荷役時間の削減、積載率の向上のいずれか1つが必須）
   イ：物流施設側における業務効率化（補助事業に関わる従業員の総労働時間を3％以上削減）
4. 補助対象経費：機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費等
5. 審査基準：適格性、整合性、妥当性、展開性、加点項目の適否に基づいて決定される。
6. 公募期間：2次公募（令和6年4月12日～5月20日）

●省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
※令和5年度補正予算額910億円（国庫債務負担含め総額2,025億円）
省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金で、次に掲げる事業区分（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）に該当するものが補助対象事業となる。
（Ⅰ）工場・事業場型（a先端設備・システム、bオーダーメイド型設備）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
＜事業概要＞
新たな事業区分となった（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の概要を記載

1. 省エネルギー効果の要件：①産業ヒートポンプ②業務用ヒートポンプ給湯器③低炭素工業炉④高効率コージェネレーション⑤高性能ボイラなどSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備が対象
2. 補助対象事業と認められない例：新築・新設の事業所へ新たに導入する設備、既存の事業所において新たに設備を追加する増設等
3. 補助対象経費：設備費のみ
4. 補助率：1/2以内
5. 補助金限度額：上限額3億円／事業全体、下限額30万円／事業全体
6. 補助事業期間：交付決定日から令和7年1月31日まで（複数年度事業は令和10年1月31日まで）
7. 公募期間：1次公募（令和6年3月27日～4月22日）、令和6年5月下旬から6月下旬に2次公募を予定。

●省エネルギー投資促進支援事業費補助金
※令和5年度補正予算額250億円（国庫債務負担含め総額300億円）
省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金で、次に掲げる事業区分（Ⅲ）（Ⅳ）に該当するものが補助対象事業となる。
（Ⅲ）設備単位型
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
＜事業概要＞
これまでの「指定設備導入事業」が名称変更された（Ⅲ）設備単位型の概要を記載。（Ⅲ）と（Ⅳ）の組み合わせや新たに複数年度事業にも対応。

1. 省エネルギー効果の要件：①高効率空調（業務・産業用エアコン等）②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション⑥低炭素工業炉⑦変圧器⑧冷凍冷蔵設備⑨産業用モータ⑩制御機能付きLED照明器具⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシンなどSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業が対象
2. 補助対象事業と認められない例：新築・新設の事業所へ新たに導入する設備、既存の事業所において新たに設備を追加する増設等
3. 補助対象経費：設備費のみ
4. 補助率：1/3以内
5. 補助金限度額：上限額1億円／事業全体、下限額30万円／事業全体
6. 補助事業期間：交付決定日から令和7年1月31日まで（複数年度事業は令和8年1月30日まで）
7. 公募期間：1次公募（令和6年3月27日～4月22日）、令和6年5月下旬から6月下旬に2次公募を予定。