リースに関するQ&A｜リースの基礎知識

リースの仕組みはどのようなものですか？

お客様が導入を希望する物件を、リース会社がお客様に代わり購入し、お客様にその物件を一定期間賃貸する取引です。リース物件にはリース会社が動産総合保険を付保し、固定資産税等の税金の申告・納付をおこないます。

リースの仕組み

リース、レンタル、割賦販売の違いは何ですか？

リースとレンタルは所有権がリース会社にありますが、割賦販売は完済まで所有権がリース会社に留保されます。その他の違いについては以下をご覧ください。

リース・レンタル・割賦販売の比較

中途解約はできますか？

原則として、できません。ただし、新たな物件に入れ替える必要がある等、お客さまのご都合により止むを得ない場合は、解約金をお支払いいただき、リース物件を返還いただいたうえで、合意により解約することとなります。

リースのメリットは何ですか？

お客様のメリットは次の通りです。

1. 最新の機械を導入できます: 機械の実質的な使用年数に合わせたリース期間を設定することにより、リース期間満了に合わせ、最新機械の早期導入が可能になります。
2. 導入には多額の資金は不要: リースにすれば、月額費用で導入できます。
余裕をもった資金計画が可能になり、手元資金の効率的な運用ができます。また、銀行の借入枠も温存できます。
3. リース料は全額経費: 中小企業の会計指針および中小会計要領を適用する場合は賃貸借処理が認められていますので、リース料は全額経費処理ができます。
リース料は期間中固定のためコスト把握が容易です。
4. 事務処理が大幅に軽減: リース物件には動産総合保険が付保されます。万一、火災、落雷、爆発、風水災などで生じた損害に保険金が支払われますので安心です。
固定資産税の申告納税はリース会社が行います。

リースのメリット

リース期間はどのように決まるのでしょうか？

リース期間は、お客様のご希望により、通常3年～6年の間で設定可能です。
ただし、税務上の適正リース期間が、物件の法定耐用年数により下記のとおり定められています。

税務上の適正リース期間

法定耐用年数	リース期間（※）
9年以下	法定耐用年数の70%～
10年以上	法定耐用年数の60%～

※年未満の端数は切捨てします。

新リース会計・新リース税制

リース料はどのように算出されるのですか？

リース料には、物件価格、固定資産税、動産総合保険料、金利などの費用が含まれており、通常はその総額をリース期間中、均等にお支払していただくことを前提に算出させていただいています。

動産総合保険はどんな事故が補償されますか？

原則として全ての偶然な外部要因による事故によって生じた損害（火災、落雷、破裂・爆発、風水災、盗難、破損、いたずら等）に対して損害保険金が支払われます。

動産総合保険

金利状況が変わった場合、リース料も変更されますか？

リース料は原則として契約期間中変更されません。

リース物件の保守・修繕はどうなりますか？

通常のリースの場合、維持管理に必要な保守・修繕は納品したメーカーやディーラーと直接ご契約ください。

リース期間が終了した場合、リース物件はどうなりますか？

リース契約終了前に、「リース期間満了に伴う契約手続きのお知らせ」を書面でご案内します。引き続き物件をご使用いただく場合は、記載した再リース料をお支払いいただくことで1年間ご使用いただけます。（以後、1年毎更新）
ご使用にならない場合は、同封の「リース契約終了通知書」を提出していただき、物件を弊社指定の場所に返却していただきます。

リース物件の設置場所を移動することはできますか？

可能です。物件設置場所変更依頼書（PDF：42KB）

を弊社に提出願います。

社名、代表者、住所等の変更手続きはどうなりますか？

変更通知（PDF：72KB）

に所定の書類を添付して弊社に提出願います。