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リース投資促進税制等

リースご利用の場合に税額控除や固定資産税軽減を受けることができる各種制度をご紹介します。適用条件等、詳しくは下記よりお問合せください。

中小企業経営強化税制(平成29年度創設)
適用期間 平成31月3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、「生産性向上設備」や「収益力強化設備」を、ファイナンスリース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×10%(資本金3,000万円以下)
取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金3,000万円超1億円以下)
中小企業投資促進税制
適用期間 平成31年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、機械・装置等の対象設備を所有権移転外リース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金1億円以下)
環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
適用期間 平成30年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備を、所有権移転外リース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金1億円以下)
  • ※1 中小企業様が中小企業の会計指針や中小会計要領により賃貸借処理するときは、取得価額はリース料総額になります。
固定資産税軽減措置(平成29年度拡充)
適用期間 平成31年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、新規で導入した機械・装置(※2)、一部の器具・備品、建物附属設備(※3)に係る固定資産税が当初3年度分に限り1/2に軽減されます。
  • ※2 新品で販売開始から10年以内、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの等が対象になります。
  • ※3 平成29年度拡充で地域・業種が限定されます。

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