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リース投資促進税制等

リースご利用の場合に税額控除や固定資産税軽減を受けることができる各種制度をご紹介します。適用条件等、詳しくは下記よりお問合せください。

中小企業経営強化税制(2017年度新設)
適用期間 2019月3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、「生産性向上設備」や「収益力強化設備」を、ファイナンスリース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×10%(資本金3,000万円以下)
取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金3,000万円超1億円以下)
中小企業投資促進税制
適用期間 2019年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、機械・装置等の対象設備を所有権移転外リース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金1億円以下)
省エネ再エネ高度化投資促進税制(2018年度新設)
適用期間 2020年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、高度省エネルギー増進設備等を所有権移転外リース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×7%(資本金1億円以下)
コネクティッド・インダストリーズ税制(2018年度新設)
適用期間 2021年3月31日まで
制度概要 対象となる法人(条件を満たす大企業含む)のお客様が、特定ソフトウエア及び同時に取得する設備等を所有権移転外リース取引により導入する場合、税額控除を受けられます。
税額控除額 取得価額(リース料総額(※1))×3%(条件により5%)
  • ※1 中小企業様が中小企業の会計指針や中小会計要領により賃貸借処理するときは、取得価額はリース料総額になります。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置(2017年度拡充)
適用期間 2019年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画を担当省庁(経済産業局等)の認定を受け、新規で導入した機械・装置(※2)、一部の器具・備品、建物附属設備(※3)に係る固定資産税が当初3年度分に限り1/2に軽減されます。
生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置(2018年度新設)
適用期間 2021年3月31日まで
制度概要 対象となる中小企業等のお客様が、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を市区町村から認定を受け、新規で導入した機械・装置(※2)、器具・備品、建物附属設備に係る固定資産税が当初3年度分に限りゼロ~1/2(※4)に軽減されます。
  • ※2 新品で販売開始から10年以内、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの等が対象になります。
  • ※3 2017年度拡充で地域・業種が限定されます。
  • ※4 市区町村の条例で定める割合とされています。

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